富里市議会 2022-09-06 09月06日－03号
次に、2023年から実施される生命（いのち）の安全教育と包括的性教育をどのように捉えているかとの御質問につきましては、内閣府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、令和５年度から全国の学校において、生命（いのち）の安全教育を推進することとなっています。 この学習につきましては、学校安全の領域に含まれており、関連教科や道徳、総合的な学習などで、子供たちが学ぶことになります。
次に、2023年から実施される生命（いのち）の安全教育と包括的性教育をどのように捉えているかとの御質問につきましては、内閣府の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、令和５年度から全国の学校において、生命（いのち）の安全教育を推進することとなっています。 この学習につきましては、学校安全の領域に含まれており、関連教科や道徳、総合的な学習などで、子供たちが学ぶことになります。
しかし、女性トイレは、性犯罪のほとんどが男性によるものであることから、多くの悲惨な被害を重ねながらも、先人の女性たちが血と涙を流して闘い、設置されてきたものである。女性トイレで、個室に引きずり込まれての性暴力被害、個室での盗撮や盗聴被害の増加、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されたりする事件は後を絶たない。
子供や若者たちの性を取り巻く環境は、性暴力、性犯罪、望まない妊娠、性感染症など、とりわけ人工妊娠中絶件数は、令和元年度では約15万6,000件、中でも24歳未満では５万2,483件と全体の３割を占めています。こうした社会問題は、私たち大人がしっかりと現状を理解するところから始まると考えます。
カ、女性や子どもにとってはトイレの夜間使用は性犯罪等に巻き込まれる可能性があります。その対策として、男女別にする等、女性や子どもに意見を求め、安全性や快適性に配慮すべきと考えます。これまでの対応と今後の方針をお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長（海津にいな君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕 ◎説明員（南川秀一君） ウについてお答えいたします。
子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業の項目に、この安全教育が位置づけされているようです。 ３点目、学習指導要領における位置づけについてです。これまでの性教育の分野は、学習指導要領に基づいて、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動が取れるようにすることを目的とし、体育科、保健体育科や特別活動等で指導してきていると思います。これらとの違いはあるのでしょうか。
教員による子供への性暴力、性犯罪はあってはならないことですが、被害を受けた児童生徒への対応力を高めるための研修が始まります。新年度の対象者は、養護教諭、教育相談担当教諭となっていますが、聞き取りの対応力を全ての教職員が担えるよう、将来的には全ての教職員を対象とした研修の拡充を求めるとともに、性暴力、性犯罪の未然防止、早期発見、適切な子供の心のケアが行われる体制づくりを要望します。
次に、子供への性犯罪・性暴力対策について伺います。 児童生徒に対する性犯罪や性暴力は、子供に対する人権侵害であり、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に反するものであります。特に教員による児童生徒への性暴力は、教員という立場を利用した極めて悪質な行為であります。
また犯罪被害者等支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 国は、犯罪被害者等の権利に対応して、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。 よって、本市議会は国に対し、犯罪被害者等支援の充実を図るため下記事項について早期に実施するよう強く求めるものである。
１１月２９日の新聞報道を見ますと、県内の性犯罪相談件数が２０１７年度４５８件だったものが２０１９年度では９４２件へと倍増しているという実態が書かれていたんですけど、こういうものを見ても、またコロナ禍で増えている望まない妊娠のような被害を防ぐためにも、長い目で見て非常に有効な対策です。
性犯罪に関する刑法改正など、生活に密着した提言も多いと指摘されています。 ところが、同会議はろくに仕事をしていないという話が今広がっております。先月の上旬には、学術会議は中国の千人計画に積極的に協力しているというデマを国会議員や著名人がブログやテレビで発信し、これがデマだと知れ渡り始めましたらブログを修正するという事件がありました。
── ○本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名人選任の件 日程第２ 市政に関する一般質問 １ 新型コロナウイルス感染症対策について ┐ ２ ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）・ＳＩ │ Ｂ（ソーシャル・インパクト・ボンド）につい │ て ├ 岡 田 慎 君 ３ 性犯罪
質問３、性犯罪・性暴力対策について伺います。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要があります。フラワーデモや、＃ＭｅＴｏｏ運動など、被害に遭われた方や支援団体等が声を上げ、熱心に活動に取り組むなど、性犯罪、性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきています。
男の子だろうと女の子だろうと、幼児だろうと何だろうというふうな性犯罪が多発しているところで、交通が便利になって、いろんなところから人が入ってくる、車が入ってくるようになる。 私の住んでいる布鎌地区でもあの若草大橋の開通以来、訳の分からない人物が増えたり、車が増えて、もっとも茨城の人を悪く言っているわけじゃないですよ。
そこで、2011年、東日本大震災では、避難所に授乳室スペースがなく、トイレが男女共同で、女性に対する性犯罪やＤＶ等が横行していたと聞いております。 また、2016年、熊本地震では、女性の職員や保健師が配置され、着替え室や女性の下着などを干す場も仕切られていたようです。
一方、関係団体等からの改正要求にもかかわらず、１１０年前の制定時のままと留め置かれ、今後の課題として残ったのは、強制性交等罪などの「暴行又は脅迫」要件の撤廃、性交同意年齢の引き上げ、強制性交等罪の公訴時効の撤廃又は停止、配偶者間における強制性交等罪の処罰化、刑法における性犯罪に関する条文の位置等である。 これらの課題は、性犯罪処罰規定が国際水準に到達するために改正が必要な事項となっている。
これより、発議案第４号、性犯罪に関する刑法の改正を求める意見書についてを採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○木下映実議長 起立少数であります。 したがって、発議案第４号は否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長 発議案第５号について討論を行います。 討論ありませんか。－－討論なしと認めます。
避難所における性犯罪の予防策としては、警察による夜間巡回のほか、トイレ、更衣室、入浴設備などの設置場所や照明の確保等について、配慮が重要であると考えます。市といたしましては、避難所における要配慮者や女性特有のニーズなどの把握に努め、性犯罪を含めた犯罪の防止のための対策について、他の自治体の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
熊本地震のときも屋外にテントを活用した事例をお話ししましたが、プライバシーの確保や性犯罪被害の防止、乳幼児のための授乳室の確保にも役立ちます。家族がテントで一緒だと安心感もありますし、テントの活用は子供たちに恐怖感を和らげる効果もあります。民間企業との連携や各家庭からテントの寄附を募ることで、意識を改善することも大切です。検討のほうをお願いします。
例えば10基のトイレを男女５基ずつに分けて一緒に設置すると、性犯罪が起きやすいそうです。実際に起きているそうです。これを防ぐには、男女のトイレを完全に分離しておくことが大切です。例えば男性用、女性用を建物の反対側に置くなどの工夫が求められます。また、男女トイレの比率は男３に対し女７が適切だと聞いております。 さて、以上いろいろ申し上げました。
それで、ここのところ司法の判断で、特にセクハラ、性暴力に対して性犯罪に甘いという司法判断に対して、かなり今国内でも批判が出てきています。今回の盗撮もこの流れの中にひとつ入った判断だったんじゃないかというふうにも感じております。